2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
お尋ねの事故につきましては、六月四日午後七時頃、福岡県福岡市早良区内の県道において八十代の男性が運転する普通乗用自動車が車両五台と次々衝突するなどしたものと承知しております。 現在、福岡県警察においてこれら一連の交通事故について捜査をしておりますが、事故原因等に関しては、捜査に関することであり、お答えは差し控えさせていただきます。
お尋ねの事故につきましては、六月四日午後七時頃、福岡県福岡市早良区内の県道において八十代の男性が運転する普通乗用自動車が車両五台と次々衝突するなどしたものと承知しております。 現在、福岡県警察においてこれら一連の交通事故について捜査をしておりますが、事故原因等に関しては、捜査に関することであり、お答えは差し控えさせていただきます。
高速道路における自動車の最高速度については、交通事故実態や道路構造等を踏まえ、政令において、普通乗用自動車等は百キロメートル毎時、大型貨物自動車等は八十キロメートル毎時と定められております。
大型貨物自動車等につきましては、高速道路における大型貨物自動車等の死亡事故率が大型乗用自動車、普通乗用自動車等と比較しても高いこと、それから、欧米諸国におきましても、大型貨物自動車等について他の車種より低い速度規制が定められていることなどの状況を踏まえますと、現行の法定速度には合理性があるものと考えているところではございます。
御指摘の交通事故の概要についてでございますけれども、本年十月二十八日午前八時ごろ、神奈川県横浜市港南区内の市道、横浜市の市道において、軽四貨物自動車が停止中の軽四乗用自動車に追突したはずみで横転し、集団登校中の小学生九人の列に突っ込むなどいたしたものでございます。 この事故で、小学生男児一名が死亡されたほか、重傷二名、軽傷四名の被害となったものでございます。
○露木政府参考人 今委員御指摘の執務資料でございますけれども、具体的に申しますと、公職選挙法施行令百九条の三第一項の規定について、四輪駆動の自動車で車両重量二トン以下のものは使用できるというふうに規定されておりますけれども、それ以外でございましても、乗車定員十人以下の乗用自動車でありますとか、乗車定員四人以上十人以下の小型自動車のいずれかであれば要件に該当し得るとされているにもかかわらず、そのいずれか
それから、昨年では、平成二十六年二月、名古屋市でございますが、普通乗用自動車を歩道に進入させ、歩行者十三人に重軽傷を負わせた事件がございまして、これは被疑者を愛知県警察が殺人未遂罪ということで逮捕しているものでございます。
○石井政府参考人 御指摘の事件は、昨年の十月三十日、名古屋市北区において、運転免許を有していないブラジル人が、飲酒の上、無車検、無保険の普通乗用自動車を運転し、信号のない交差点で自転車で通行中の男性をひき逃げし、死亡させたものでございます。
もし、五・七兆円の損失を一般企業がやった場合にどういうふうになるかといいましたら、これは兵庫の乗用自動車年金基金の例があります。ここは解散をしたんですが、ところが、年金基金を払えないということで一部のタクシー会社が潰れたりというケースもあります。 問題は、これは連帯保証ということなんです。
平成二十三年一月の十二日夜、沖縄市の国道上で米空軍軍属が普通乗用自動車を運転して直線道路を進行中対向車線に進出し、対向から進出してきた十九歳男性の軽自動車と正面衝突し、同人を死亡させたというものでございます。 まずお聞きいたしますけれども、この被疑者、あえて被疑者と表現させていただきますけれども、今どこでどうされておられるんでしょうか。
まず、二つ目、全国乗用自動車連合会の会長の発言ですけれども。そういった自然淘汰して物すごいいいタクシー業界になるというような、現実はこのようなバラ色の夢が実現するどころではなく、公共交通機関としての責務より自分さえ良ければよしとする多くの事業者の出現により、車両数の増加、運賃のダンピング等による競争激化により疲弊の一途をたどっている現状認識が正しく行われる必要があると思います。
谷口 和史君 穀田 恵二君 下地 幹郎君 ………………………………… 国土交通大臣政務官 谷口 和史君 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君 参考人 （一橋大学大学院商学研究科教授） 山内 弘隆君 参考人 （全国自動車交通労働組合連合会書記長） 待鳥 康博君 参考人 （社団法人全国乗用自動車連合会会長
本日は、各案審査のため、参考人として、全国自動車交通労働組合連合会書記長待鳥康博君、社団法人全国乗用自動車連合会会長・日の丸交通株式会社代表取締役社長富田昌孝君及び全国自動車交通労働組合総連合会書記長今村天次君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 なお、山内参考人については交通事情によりおくれておりましたが、ただいま到着したようでございます。
まず、地元の話なんですが、兵庫県のタクシー協会の厚生年金基金で、兵庫県乗用自動車厚生年金基金というものが実はかつてございました。御多分に漏れず、急速な従業員の高齢化に伴いまして、これはもうもたないということで、実はもう解散をしたわけでございます。
納付計画は、解散後、社会保険庁、国の年金特会に責任上納めていただかなきゃならない準備金の納付計画でございますが、その計画の中身自身は、事情の変化に応じて変更が可能であるという位置づけですので、この兵庫県乗用自動車厚生年金基金のケースでいいますと、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、設立事業所の倒産が続いたことなどを踏まえて、過去に既に五回計画を変更し、直近では昨年の八月に変更を行っておられるわけでございます
○本田政府参考人 兵庫県乗用自動車厚生年金基金の問題でございまして、かねてから先生から再々御指摘をいただいておる案件でございます。 先生からお話のありましたとおり、現時点では、分割で責任準備金相当額を国に納付する義務について、分割納付を行うこととしております事業者の方は二十一社にすぎない。
臨時行政調査会の最終答申後における行政改革の具体化方策についてというものでありまして、その一番下に、「乗用自動車運転手の欠員不補充措置を引き続き実施するものとする。」ということで閣議決定をしているんです。ですから、この閣議決定を見直してしまったら運転手は正規雇用にできるんです。ですから、是非これは閣議決定の内容を変えればいいんです。
したがって、今回の改正道路交通法に伴う後部座席シートベルトの着用に関しましては、タクシーでありますと全国乗用自動車連合会、そしてバスでありますと日本バス協会などを通じて、これまでにも後部座席シートベルトの着用を徹底していただくための要請とともに、今先生がおっしゃいました、常に使いやすい形で維持されるというようなことのお願い、かつ周知徹底を行っております。
昭和五十年は乗用自動車で動く方は五〇％ありました。そのときは地方鉄道は六％でございました。
しかし、環境負荷という面で考えてみますと、乗用自動車とバスと比較をいたしますと十分の三ですか、そして鉄道といえば九分の一ということでございますから、もう比較にならないほど環境負荷という意味では乗用自動車よりも公共交通がすぐれているわけですね。
○平井副大臣 連絡車ということで、マイクロバス、警報車両等、特殊なものの購入基準は、「事務連絡専用車であって、乗用自動車、連絡車、マイクロバス及びこれらに準ずる車両」ということが、ここの要領、これは東北地方整備局のものですが、書いてあります。これは後ほどお渡しさせていただきます。
例えば、今はもう全部乗用自動車で動きますので、地域のいわゆる公共交通手段というものが大変困難になっておりますね、維持することが。それではお年寄りや学童は大変な、もう生活できなくなるわけです。したがって、そのときに、今あちこちでＮＰＯとかあるいはそういう人たちが寄って、一つの、乗用自動車でみんなを巡回して乗せていこうとか、そんな働きまで出てきているわけです。
実は、兵庫県のタクシー協会には兵庫県乗用自動車厚生年金基金というものが、一九七〇年に、神戸市内のタクシー会社を中心に設立されました。
○冬柴国務大臣 車両管理業務委託の対象としている乗用自動車は千百八十六台で、それが車両管理業務委託契約の対象となっております。それについては、もちろん運転手も、これは全部千四百二十六人いるわけではありません。もちろんそうですけれども、それが適時運用できるような人がちゃんとついているということでございます。
これは平成十八年度の車両管理業務委託契約の支払い額でございまして、乗用自動車のほか、工事用車両も含めての金額でございます。